新築一戸建てを購入する予定の方向けに、すまい給付金について詳しくまとめました。
名前だけは聞いたことがあるけれど、その内容や条件まではよく知らないという方はぜひこの機会に知っておくことをお勧めします。
新築一戸建ては一生のうちに何度もない高額な買い物ですので、このような制度を賢く利用しましょう。
新築一戸建てを購入する方がすまい給付金を受け取る条件とは？
消費税が引き上げされた際に、負担を軽減させる策として、住宅ローン減税が拡大されました。
しかし一方で、その住宅ローン減税の拡大で恩恵を受けられないような、所得の少ない人もいます。
そういった方向けに、すまい給付金の制度は作られました。
対象となる人の条件は、不動産登記状の持分があり、そしてそこに居住する人です。
また、消費税8％適用時だと年収が510万円以下で、償還期間5年以上の金融機関等から借り入れる住宅ローンを利用する人であることです。
住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上の人に限るとされています。
ここまでがすまい給付金の対象となる人の条件です。
それでは、ここからはすまい給付金の対象となる住宅の条件を見ていきましょう。
まず消費税率が8％か10％で適用されていることと、床面積が50平米以上であるということ。
そして施工の途中などに第三者機関の検査を受けた住宅であり、住宅瑕疵担保責任保険に加入、または住宅性能表示制度を利用した住宅であることなど、一定の品質が確認されていることが必須です。
また、住宅ローンを利用しない場合には、フラット35Sと同等の基準を満たしていることが求められます。
ここまでがすまい給付金の対象となる住宅の条件でした。
このすまい給付金という制度は、令和3年12月までに住宅の引渡しと入居が完了した場合に適用となります。
先ほどの条件と合わせて、こちらの期間にも注意しましょう。
新築一戸建てを購入する際のすまい給付金の給付額とは？
すまい給付金の給付額は、その人の収入によって給付基礎額というものが変わってきます。
消費税8％で住宅を取得した際の例をお話しします。
収入が425万円以下の場合は給付基礎額が30万円、425万円から475万円の場合は20万円、475万円から510万円の場合は10万円となります。
給付基礎額というものは、住宅の持分保有者が一人だった場合の給付金額です。
もし、住宅を夫婦で共有にした場合には、この給付金額に持分割合を掛けた金額がそれぞれの給付金額となります。
すまい給付金は、入居後1年以内に申請が必要です。
申請の流れは、まずすまい給付金申請窓口、もしくはインターネットより給付申請書を入手します。
申請書に記入したら、その他に必要な住民票の写しや課税証明書などの書類を確認し、そろえましょう。
準備が整ったら、すまい給付金窓口に持参するか郵送すると、1ヶ月半から2ヶ月ほどで指定した口座に振り込まれます。
これらの流れをしっかりと頭に入れて、申請でミスをすることなく給付金を受け取りましょう。
まとめ
すまい給付金は、増税での新築一戸建てを購入する際にかかる負担を軽減してくれる制度です。
給付の対象となる条件が細かく決まっていたり、入居までの期限があったりするので、給付金を受け取る予定の人はスケジュールを組んで計画的に進めましょう。
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