一戸建て購入において、親や祖父母から資金援助がある場合、贈与税について知識があると安心です。
大きなお金が動く場面になるので、正しい税金の知識で節税効果を最大限利用しましょう。
一戸建て購入にまつわる贈与税について解説します！
一戸建て購入における贈与税とは？
一戸建て購入にまつわる贈与税では「住宅取得等資金贈与」を知っておきましょう。
通常、人からもらった財産については、年間110万円を超えると贈与として税金がかかります。
基礎控除額が110万円なのが理由ですが、住宅取得等資金贈与の控除額上限値の3,000万円と合算でき、最大3,110万円の贈与まで税金がかかりません。
消費税10％が適用される契約で、一定の基準を満たす住宅の場合は、3,110万円を超える贈与を受けると贈与税がかかると覚えておきましょう。
最大3,000万円の控除の適用は「住宅取得等資金贈与の非課税」と一般的にいわれます。
適用の要件は、契約時期によって異なり、2020年と2021年の3月31日を境に、控除額が小さくなっていきますよ。
現時点では、一般住宅で2,500万円、一定基準を満たす住宅で3,000万円が最大控除額です。
年度を追うごとに控除額が減少するので、一戸建てを検討中の方は契約時期をしっかり検討してくださいね。
一戸建て購入における贈与税が非課税になる条件とは？
一戸建て購入における贈与税が非課税になる条件とは、贈与を受けた翌年の3月15日までに、家を所有し居住するのが大きなポイントです。
住宅取得など資金贈与の控除を受けるために欠かせない条件の一つで、遅れると適用されずに修正申告が必要になります。
そのほかの条件は以下のとおりです。
・贈与を受ける者の合計所得が2,000万円以下
・贈与を受ける者の年齢が20歳以上(受けた年の1月1日時点)
・住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下
・中古住宅の場合は次の3つを満たす必要あり
・木造は築20年以内、耐火建築物は得25年以内
・一定の耐震基準を満たしている
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに一定の耐震基準に適合
控除を受けるためには確定申告が必要なので、贈与を受けた翌年の2月1日～3月15日に税務署に申請をしてくださいね。
まとめ
一戸建て購入における贈与税は、一般的ケースにおいて非課税で申告できるので安心しましょう。
通常の控除110万円に合わせて、住宅取得等資金贈与の非課税枠を利用すれば、最大3,110万円までの控除を受けられますよ。
非課税の限度額は、適用される消費税率と住宅の質などによって変化するので、詳細は専門家へ相談するとよいでしょう。
