新築一戸建ての購入を検討している方は、かかる費用を少しでも安くしたいと思いますよね。
本記事では、新築一戸建てを購入するときに活用できる補助金制度にはどのような種類があるのか、どのような条件で補助金を受けられるのかを紹介します。
新築一戸建ての購入に活用できる補助金制度の種類
新築一戸建ての購入に活用できる補助金制度として、次の5種類が挙げられます。
1．すまい給付金
2．地域型住宅グリーン化事業補助金
3．ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金
4．家庭用燃料電池システム（エネファーム）導入支援事業補助金
5．次世代住宅ポイント
上記の種類のうち、3から5の補助金制度においては、2020年度版の実施がまだ発表されていないため、1と2における給付条件について紹介していきます。
新築一戸建ての購入に活用できる補助金制度の条件
先ほどご紹介した補助金制度のうち、「すまい給付金」と「地域型住宅グリーン化事業補助金」を受けるのに必要な条件について説明していきます。
＜すまい給付金＞
消費税率が段階的に引き上げられたことで、住宅を購入するときにかかる負担をできるだけ減らすために、2014年4月から2021年12月まで実施される制度です。
対象となるのは、年収額の目安が775万円以下の方です。
新築物件で給付を受けるには、次の条件が必要です。
・初めて人が住む
・工事が完了してから1年以内
住宅ローンを組んでいる場合
・床面積（登記上）が50平方メートル以上
・施工中に受けた検査により、次のいずれかに該当する物件
1．住宅瑕疵担保責任保険に入っている
2．建設住宅性能表示を受けている
3．住宅瑕疵担保責任法人によって、保険と同レベルの検査を受けている
住宅ローンを利用せず現金で購入した場合は、上記の条件に加えてさらに以下の3つの条件が追加されます。
・物件購入者が50歳以上（物件が引き渡された年の12月31日時点）
・650万円未満の収入額
・フラット35Ｓと同レベルの基準をクリアした物件
＜地域型住宅グリーン化事業補助金＞
省エネや耐久性などにすぐれた木造住宅の新築・改修に対して給付される補助金で、新築住宅では次の条件が必要です。
・国が採択した事業者グループ（住宅会社）が供給する物件
・新築物件では、次のいずれかを満たすこと
1．長寿命型：認定長期優良住宅である
2．高度省エネ型：認定低炭素住宅、あるいは、性能向上計画認定住宅である
3．高度省エネ型（ゼロ・エネルギー型）：住宅の1次エネルギー消費量がほぼゼロである
まとめ
新築一戸建ての購入に活用できる補助金制度は、今回紹介したものが代表的ですが、ほかにも各自治体で移住者向けの補助金制度を設けているパターンもあります。
住んでいる市区町村へ問い合わせてみましょう。
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