いつかマイホームを買うなら、まだ誰も住んだことがない新築一戸建てをご希望する方も多いでしょう。
ピカピカの家で暮らす生活はとても素敵ですが、新築一戸建てを購入後にかかる固定資産税が一体どのくらいかかるのか、不安に思う方も少なくありません。
今回は、固定資産税の計算方法と軽減措置についてご紹介します。
新築一戸建て購入後に課税される固定資産税の計算方法とは？
固定資産税とは、土地や建物を所有している人が納付する税金で、毎年1月１日の時点で所有権が登記されている人に対して課税されます。
固定資産税の額は「固定資産税評価額×1.4％」で計算されており、都市計画税・不動産取得税・登録免許税など、不動産取得にかかわるその他の税金の計算にも固定資産税評価額が用いられています。
不動産に関する税金を計算するときの重要なポイントである「固定資産税評価額」とは、一体どのようにして決められるのでしょうか？
「固定資産税評価額」は、各市町村が個別に確認および決定する土地や建物の評価額で、「固定資産評価基準」に基づいて決定されます。
例えば、土地の場合は時価の約7割程度を目安として、その土地の立地や形状、接する道路の幅などにより評価されます。
建物の場合は、新築時の工事金額の約半額を目安として、構造や仕様グレードなどによって評価額が変わりますよ。
新築一戸建てで受けられる固定資産税の軽減措置とは？
現在、新築住宅は一定期間のみ固定資産税が半額になる仕組みになっています。
居住部分の延床面積が50㎡以上280㎡以下の新築住宅であれば、3年間減額が継続します。
一方、新築住宅を建てた土地は課税評価額が無期限で6分の1に減額されるので、結果的に相当な額の減税となります。
ただし、注意したいのは住宅の減税期間で、平成30年度税制改正により適用期間が延長されました。
令和元年10月より実施される消費税増税の影響が考慮され、当初の軽減措置適用期間を2年間延長し、令和2年3月末までに新築した住宅は引き続き対象となっています。
適用期間を一日でも遅れると、せっかくの軽減措置を受けられないので、住宅を取得するタイミングは熟慮しましょう。
まとめ
新築一戸建てを購入後にかかる固定資産税の計算方法や、軽減措置等についてご紹介しました。
これから新築一戸建ての購入を検討している方は、モデルルームや展示場などで尋ねると、固定資産税の概算額を教えてもらえることが多いです。
新築一戸建ての取得によって課税される金額の目安を知り、軽減措置を上手く利用して、無理のない資金計画を立てましょう。
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